下関市議会 2015-12-16 12月16日－05号
結局、国内の農家に対する米の生産配分が減少することは明らかであるし、試食の１割を無関税の外米に依存するということになると、今でも低米価なのに、その低米価にさらに拍車をかけることは明白であります。
結局、国内の農家に対する米の生産配分が減少することは明らかであるし、試食の１割を無関税の外米に依存するということになると、今でも低米価なのに、その低米価にさらに拍車をかけることは明白であります。
したがって、この場合は、例えばＴＰＰに参加することによって、いろいろなその影響額の想定というのはできるんですが、反対に、例えばお米を例にとって、非常に安い外米が入ってきた。同品質の外米が入ってきた、あるいはそれ以下の品質の外米が入ってきたという場合において、一方では所有者の方々が、やっぱり地域の米はおいしいよと。食べ比べてみたけども、やっぱりおいしいと。
この事件の背景に、食の安全に対する政府の無責任さとともに、必要でもない外米をミニマム・アクセス米の輸入は義務だと強弁し、輸入をし続けてきたことがあります。そのため食品の輸入検査で問題があれば、輸出国に戻すか、廃棄処分にするところを、非食用に切りかえてでも輸入実績を積み上げてきたのが現実です。しかも政府は規制緩和の一環といって、国民の主食に関する責任を放棄し、米流通を原則自由化してきました。
で、これは、一番何が問題かというと、やっぱり消費者にも人気のない米、売れない米なんですよ、外米というのは。それを輸入しなければいいのに、それをあえて輸入するところに根本問題があるんです。
しかもそれをＪＡに出荷したら全部規格外米であったということになれば、その量の方は共済で見るわけですけれども、その上の品質低下部分が全く共済の方では見られないということで、どうしてもこの加味加算をしていただく必要があるということで、平成１６年のときはたしか３０キロ程度見てくれたように記憶しております。ぜひともこの辺よろしくお願いしたいと思います。
米でも関税の大幅引き下げを受け入れ、外米との丸裸の競争にさらした上で、一部の担い手に限って所得を補償することを想定しているのです。こんな先行き不安がある中で、どうして規模拡大し増産に取り組む意欲がわくでしょうか。今回の新たな対策は、小泉内閣が昨年春にまとめた農政の新基本計画を具体化したものです。
２,６５０世帯、８,６００人の仁多町の基幹産業である水稲は、農家戸数が１,２２７戸、平均耕作面積は８６アールで、ここで、計画外米、いわゆる仁多米として生産をし、３億４,０００万円の売り上げを誇っております。農家から１俵２万円で買い取った籾は、３,０００トンの巨大なカントリーエレベーターに貯蔵されて、１年中籾すりされ、厳選された仁多米として全国に発送されています。
２,６５０世帯、８,６００人の仁多町の基幹産業である水稲は、農家戸数が１,２２７戸、平均耕作面積は８６アールで、ここで、計画外米、いわゆる仁多米として生産をし、３億４,０００万円の売り上げを誇っております。農家から１俵２万円で買い取った籾は、３,０００トンの巨大なカントリーエレベーターに貯蔵されて、１年中籾すりされ、厳選された仁多米として全国に発送されています。
日本の食料自給率が４０％というのは、国民の食に対する安全・安心という面からも改善を図るべきで、特に国民の主食である米を守り外米に頼ることなく、長期的展望に基づき価格保障制度等を盛り込み、安定供給を求める内容であるとの説明がありました。 これに対し委員から質疑として、政府は米の生産と国民への安定供給に責任を持つというのは、国が米を安定価格で買い取り、食管制度を復活させて安定供給を図るということか。
外米の輸入の権限は政府がちゃっかり握って、一層拡大をしようとしております。減反は、面積配分から数量配分にして、一層強化しようとしています。また、食管制度の廃止の見返りとしてつくった、辛うじて暴落から農家の経営を守っております現在の稲作経営安定対策すら廃止をするというものであります。さらに構造改革特区という構想もあるようです。また、水田の畑地化の方針もあります。まさに水田と稲作つぶしの方針です。
そこで、この件で一番問題になるのが、生産調整未実施者や計画流通外米、計画流通以外のお米との不公平の是正がどうなるかが一番の基本課題となります。いわゆる公平性の確保はどこまでできるか、この課題を解決しない限り配分が国から県、市におりてきても責任はとりにくいと私は思っています。
また、ＷＴＯ協定後、２９０万トンにも及ぶ外米の輸入が生産者米価の暴落を招き、「何をつくっても採算が合わない」状況をつくり出し、価格補償の廃止がそれに追い打ちをかけています。 このような状況を放置すれば、農家経営は破綻し、地域農業は音をたてて崩壊することは明白です。
また、ＷＴＯ協定後、２９０万トンに及ぶ外米の輸入が生産者米価の暴落を招き、国民の主食の米の再生産も危ぶまれています。 このような状況を放置すれば、農家経営は破綻し、地域農業は音を立てて崩壊することは明白です。ＷＴＯ協定には、輸入の増加が｢国内生産に重大な損害を与え、または与えるおそれがある場合｣は、｢特定の産品の輸入に対する緊急措置｣をとることができると決めています。
そして、現在の在庫量３８７万トンの中には外米の備蓄は１０万トンまでという約束を守らず４０万トンまでふやしているのです。 昨年秋に決定された９７年度の生産調整目標を必死の努力で１０１％と超過達成をして頑張ってこられた農家の方に対して、今さら米余りだからと値下がりを放置するやり方に、農民が抗議をし、価格保障を求めるのは当然ではないでしょうか。 そこでお尋ねをします。
去年の外米の輸入量は４０万８，０００トン、そのうちの８割が売れ残っております。倉庫料だけでも３５億円もかかっているということであります。ことしは５１万トンの輸入が予定をされているわけであります。ですから、高知県の橋本知事なんかも、「もう減反には県は加担しない」いうような発言があって、大変ショッキングなニュースとしてやられておりますが。今の農政は理屈に合わない。
去年の外米の輸入量は４０万８，０００トン、そのうちの８割が売れ残っております。倉庫料だけでも３５億円もかかっているということであります。ことしは５１万トンの輸入が予定をされているわけであります。ですから、高知県の橋本知事なんかも、「もう減反には県は加担しない」いうような発言があって、大変ショッキングなニュースとしてやられておりますが。今の農政は理屈に合わない。
もう、まあ外米が悪いというわけではありませんけれども、外米７、国内産米３の割合でもう既に全国的に本市本県のように生産地ではもう少し国内産米の割合をふやしてほしいと願うんでございますけれども、そういたしますと米の食糧管理制度がうまく機能しないというのが政府の説明でございます。
しかも、日本米に近い中国米の買い付けがおくれましたから、３月から外米を入れてどうのこうのというのも不足しています。だから、そういうような結果が出てきていると言われておるのであります。 何か自然災害が大きな原因のようなことを言っておりますが、直接的には冷害でありますが、政治災害であります。その点を踏まえた上で、この市民の不安の解消のために全力を挙げて当局はいただきたいというふうに思います。
しかも、日本米に近い中国米の買い付けがおくれましたから、３月から外米を入れてどうのこうのというのも不足しています。だから、そういうような結果が出てきていると言われておるのであります。 何か自然災害が大きな原因のようなことを言っておりますが、直接的には冷害でありますが、政治災害であります。その点を踏まえた上で、この市民の不安の解消のために全力を挙げて当局はいただきたいというふうに思います。